動画で学ぶリベラルアーツ│グローバルアーツWEBゼミ

グローバルアーツWEBゼミ利用規約

第1条(グローバルアーツWEBゼミ)

本インターネットサービス「グローバルアーツWEBゼミ」(以下「本サービス」といいます。)では、以下を利用者に対し提供し、本サービスにおける利用条件を規定したものです。

・グローバルアーツWEBゼミ
(1)マクロスコープコース
(2)ザイセルフコース
(3)メソドロジーコース

第2条(利用者)

本規約における「利用者」とは、本規約を承諾の上、所定の手続に従い当社に動画コンテンツWEBサービスの受講を申込み、当社が当該申込を承諾することにより利用登録の完了した個人をいいます

第3条(動画コンテンツWEBサービス)

動画コンテンツWEBサービスとは、当社が利用者に対しWEB上動画コンテンツを提供し、本規約に基づき利用者が利用することのできるサービスの総称をいい、以下から構成されます。

(1)動画コンテンツWEBサービスとして提供される個々のコース(以下「コース」という)
(2)その他動画コンテンツWEBサイトで提供されている付随的なサービス

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、前項に定める動画コンテンツWEBサービスの内容の変更・追加・廃止等をすることができます。但し、当該変更等の時点で既に利用者と当社間で本サービス提供契約が成立済みのコースについては、利用者は本サービス提供契約の内容に従い本サービスの終了まで本サービスを受講できます。

第4条(コースの提供)

コースの受講を希望する利用者は、所定の手続に従い当社にコース受講の申込を行い、当社が当該申込を承諾することにより、本サービスに関して利用者と当社間にコース提供契約が成立するものとします。コース提供契約には、当社と利用者間に別段の合意がない限り、本規約の規定が適用されます。尚、次の各項のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないことがあります。

(1)申込者が第2条又は本条に基づき申告した内容に、虚偽の事実、又は誤記があることが判明した場合
(2)申込者に本サービスの動画コンテンツWEBサービス利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3)申込者が過去に本利用規約に違反したことがある場合
(4)当社の業務の遂行上又は技術上の支障がある場合
(5)その他当該申込を承諾することが不適切と当社が判断した場合

第5条(利用料金)

利用者は、定められた動画コンテンツWEBサービス利用料金に所定の消費税相当額を付加した金額を、次の各項に定める方法により当社に支払います。

(1)動画コンテンツWEBサービス利用料金は、ホームページに記載された所定の支払方法によって支払うものとし、支払いに必要な振込手数料やその他の費用は全て利用者の負担とします。
(2)当社は、前項により支払われた動画コンテンツWEBサービス利用料金を当社の異がある場合を除き、いかなる場合も利用者に返還しません。

第6条(禁止事項)

(1)利用者は、動画コンテンツWEBサービスの利用にあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしてはなりません。

a)当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づいて動画コンテンツWEBサービス を利用する権利を第三者に譲渡、移転又は貸与し、もしくは担保に供する行為
b)当社、他の利用者、第三者の著作権等の知的財産権を侵害する、又は侵害するおそれの ある行為
c)他の利用者のユーザID及びパスワードに不正にアクセスする、もしくはこれを自己又 は第三者のために使用する行為
d)コンピュータウィルス等有害なプログラムを動画コンテンツWEBサービスに関連し て使用又は提供する行為
e)当社、他の利用者、第三者を誹謗中傷し、又はその名誉を毀損する行為
f)当社、他の利用者、第三者に損害を与え、又は動画コンテンツWEBサービスの運営に 支障を与える、もしくは与えるおそれのある行為
g)動画コンテンツWEBサービスを通じて表示又は提供される情報を改ざんする行為
h)その他、法令あるいは公序良俗に違反し、又は当社、他の利用者、第三者に不利益を与 える、もしくはそのおそれのある行為

(2)当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知なしに、利用者の地位からの強制脱退もしくは動画コンテンツWEBサービス又はコース提供の中止等、当社が適当と判断する措置を講ずることができます。

(3)前項に関して、当社は利用者が送信又は表示する情報に関する行為の監視及び情報削除義務、ならびに当該情報の正確性、特定の目的への適合性等の保証責任を負うものではありません。当社が監視又は削除しなかったことにより利用者が被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。

第7条(個人情報)

(1)本規約において個人情報とは、利用者に関する情報であって、動画コンテンツWEBサービス又はコースの利用申込時もしくは利用時に当社に蓄積された、利用者の氏名、電子メールアドレス、課題レポート等の情報等、当該個人を識別できるものをいいます。

(2)利用者の情報は、動画コンテンツWEBサービスの円滑な提供および運営、請求・申込された事項への対応のために利用します。利用者の個人情報を利用者の同意なしに業務委託先及び共同利用者以外の第三者に開示・提供することはありません(法令等により開示を求められた場合を除く)。なお利用者の個人情報は、(株)山城経営研究所にて管理します。

(3)前項にかかわらず、動画コンテンツWEBサービス提供の一環として、教材配布、質疑応答等、コース運営に必要なサービス、システム運用等の実務の全部又は一部を第三者(以下「委託先」という)に委託する場合、当社は本条に定めるのと同等の義務を当該委託先に課した上で、当該委託先に対し個人情報を開示できます。

第8条(著作権等)

(1)当社が動画コンテンツWEBサービスにおいて利用者に表示又は提供する一切の情報、教材、課題レポート、サービス内容等の著作権(著作権法第21条から第28条までに定める全ての権利を含む)は宅間克氏に帰属します。また、当該著作物の管理権その他財産的権利は、利用者との関係において全て当社に帰属します。

(2)利用者は、事前に当社又は著作権者の別段の許諾がある場合を除き、動画コンテンツWEBサービスを通じて表示又は提供される著作物を、著作権法で定める私的使用を超える範囲で利用することはできません。利用者は、当社が表示又は提供するいかなる情報、教材、課題レポート、サービス内容等も、複製、出版、翻訳、譲渡、貸与等をすることはできません。また、その方法の如何を問わず、いかなる第三者にも使用させてはなりません。

(3)当社は、動画コンテンツWEBサービスの提供過程で利用者と当社又は宅間克氏との間で行われた質疑応答の内容、提出課題等を、当該利用者のプライバシーを侵害しない範囲において、動画コンテンツWEBサービスを含む当社の教育又は出版関連サービスに自由に利用できます。利用者は、当該利用について、著作者人格権を行使できません。

第9条(損害賠償)

(1)当社は、当社の責に帰すべき事由により、本規約に基づく義務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に発生した直接かつ現実の損害につき、当該損害の直接の原因となった動画コンテンツWEBサービス利用料金相当額を限度として、賠償責任を負います。 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、前項に定める場合を除く動画コンテンツWEBサービスの利用に関して利用者が被った損害、その他下記の事由に起因して生じた損害については、債務不履行、不法行為を問わず、一切の責任を負いません。

a)通信回線工事、又は通信回線の不通、不良等に起因して発生した損害
b)停電(法定点検による停電も含む)に起因して発生した損害
c)火災、天災地変、その他不可抗力に起因して発生した損害
d)利用者の責に帰すべき事由に起因して発生した損害
e)第10条第1項いずれか各号による動画コンテンツWEBサービスの中断に起因して発生した損害
f) アプリケーションソフトを故意に改造する第三者、いわゆるハッカー等の介入に起因して発生した損害
g) 上記に準じることに起因して発生した損害

第10条(サービスの中断)

(1)当社は、次に掲げる事由のあるときは、動画コンテンツWEBサービスの提供を中断することができます。

a)当社又は委託者等の設置又は利用するシステムの保守又は工事のためやむを得ない場 合
b) 当社又は委託者等が設置又は利用するシステムに障害・作動不良等が発生した場合

(2)当社は、前項の規定により動画コンテンツWEBサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。

第11条(サービス提供の中止)

(1)利用者は、当社所定の方法により、いつでも動画コンテンツWEBサービスの利用又はコースの受講を中止することができます。但し、その場合でも、第5条(2)の規定が適用されるものとします。

(2)当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者への事前の通知なくして、当該利用者を動画コンテンツWEBサービス利用者の地位から強制脱退させるか、もしくは当該利用者に対する動画コンテンツWEBサービス又はコースの提供を中止することができます。

a)動画コンテンツWEBサービス利用料金等の債務について、支払期日を経過し、相当期 間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当社に対して全額の支払いがなかった とき
b)本規約又はコース提供契約の内容に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき
c)利用登録後もしくはコースの受講申込完了後に、第4条(1)~(5)のいずれかひとつに でも該当することが判明したとき
d)利用者の行為が第6条第(1)a)~h)のいずれか、第8条(1)(2)、もしくは第9条(1)a)~g)のいずれかに該当することが判明したとき
e)その他本規約又はコース提供契約に基づく義務の履行が困難になり、又はそのお それがあると認められる相当の事由があるとき

(2)利用者は、(1)d)~e)のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、動画コンテンツWEBサービス利用料金等の債務をただちに当社に対して弁済します。

第12条(反社会的勢力の排除)

(1)利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

a)取引開始前または取引継続期間内において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
b) 取引開始前または取引継続期間内において、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)または社員が反社会的勢力ではないこと
c)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、コース提供契約を締結するものでないこと d)取引継続期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為 イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

(2)利用者または当社の一方について、この契約の有効期間内に、前項に該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、契約を解除することができます。

(3)当社が前項の規定によりこの契約を解除したときは、当社は、利用者に対して、動画コンテンツWEBサービス利用料金に相当する金額(既に動画コンテンツWEBサービス利用料金の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、当該業務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。)を違約金として請求することができます。

第13条(管轄裁判所)

1.本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第15条(協議)

本規約に定めなき事項又は解釈に疑義を生じた事項については、当社と利用者間にて誠意をもって協議の上解決します。

付則
1. 本利用規約は、2014年8月1日より効力を発します。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができます。変更後の利用規約については、動画コンテンツWEBサービスのホームページ上で利用者に通知します。